米国、対メキシコの関税発動1カ月延期　両大統領が合意 - 日本経済新聞

【ワシントン=高見浩輔】メキシコのシェインバウム大統領は3日午前、トランプ米大統領との協議で米国による追加関税の発動を1カ月延期することで合意したと発表した。米国は4日にメキシコからの輸入品に25%の関税を発動する予定だった。トランプ氏も3日、自身のSNSに同じ内容を投稿した。

シェインバウム氏はX（旧ツイッター）に「トランプ氏と話し、合意に達した」と投稿した。トランプ氏が求めていた合成麻薬フェンタニルの流入対策に応じ、メキシコは米国との国境に1万人の警備隊を配置する。両国は3日から安全保障と貿易について協議を開始する。トランプ氏は「非常に友好的な会話だった」と評価した。

トランプ氏は1日にメキシコとカナダに25%、中国に10%の関税を課す大統領令に署名した。新たな関税は4日午前0時1分（日本時間4日午後2時1分）以降の輸入分から適用すると規定。関税は不法移民と薬物の流入を「国家の緊急事態」と認定し、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて導入するとした。

トランプ氏は3日午前9時（同3日午後11時）過ぎ、自身のSNSにカナダへの追加関税を巡ってトルドー首相と協議したと投稿した。午後3時（同4日午前5時）に再び話す予定としている。

トルドー氏は1日の記者会見で「カナダのために強く立ち向かう」と反発。報復措置の第1弾として、4日から300億カナダドル（約3兆円）に相当する米国からの輸入品に25%の関税を課すと表明していた。トランプ氏との協議で対応が変わる可能性がある。

中国は2日、世界貿易機関（WTO）に提訴すると明らかにした。報復関税には言及していない。

メキシコ、カナダ、中国は、米国の貿易額上位3カ国で全体の4割を占める。関税が導入されれば、輸入物価の上昇を通じて米国民の負担になる公算が大きい。

米国への悪影響を和らげるため、カナダ産の石油や重要鉱物などへの税率は10%に抑える。リチウムや天然ガス、石炭、ウランも対象に含めた。

トランプ氏は2日に「短期的には多少の痛みを伴うだろうが、国民はそれを理解している」と語った。

欧州連合（EU）向けにも関税を導入する意向を改めて強調した。米国が様々な分野で貿易赤字になっているとして「本当に筋が通っていない」と非難した。

トランプ氏は大統領令に、相手国が報復措置を取った場合、税率の引き上げや対象品目の拡大に踏み切ると明記した。

トランプ政権の関税発動方針を受け、3日の東京株式市場では日経平均株価が急落し、終値は前週末比1052円（2.66%）安の3万8520円だった。下げ幅は今年最大で、プライム上場銘柄の9割が下げる全面安の展開となった。

米国向け製品をメキシコで生産する自動車メーカー各社は下げがきつく、日産自動車は一時10%安まで売り込まれた。

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